中国国務院弁公庁はこのほど、国家発展改革委員会の「都市における地域密着型サービス施設建設の実施計画」を発表しました。同計画では、約50の都市で地域密着型サービス施設を試験的に建設することを打ち出しています。

同計画によると、地域密着型サービス施設は地域住民に向けて、高齢者ケア・育児支援、コミュニティの食事支援、家事支援、健康サービス、スポーツ・フィットネス、文化・レジャー、子どものレクリエーションなどの一つまたは複数のサービスを提供し、緊急に必要とされるサービスを便利で利用しやすく、手頃な価格と品質が保証された形で優先的かつ重点的に提供し、その他のサービスを段階的に補完していくとのことです。

地域密着型サービス施設建設プロジェクトの実施範囲はあらゆる都市をカバーしており、都市部の常住人口が100万人を超える大都市から優先的に推進されます。人口分布、就労基盤、財源などの要素を総合的に勘案し、50前後の都市を選んで試行し、各試行都市では100前後のコミュニティを選び出して地域密着型サービス施設建設の先行試行プロジェクトとします。

試行によって培われた経験と効果的な建設モデルの総括に基づいて、2027年までにこのプログラムを他の都市やより多くの地域に着実に広げ、住民が質の高い包括的な公共サービスを身近に享受できるようにします。住民100世帯当たり30平方メートルを下回らない広さの総合的地域サービス施設を設置するという要件が実施され、80平方メートル以上の面積を達成するのに必要な条件を備えた都市に対しては支援が行われます。（提供/CRI）