2023年11月28日、韓国メディア・韓国経済は「かつて自動車生産技術を中国に伝授していたグローバル自動車メーカーが、最近は電気自動車（EV）の生産・販売ノウハウを中国から習得している」とし、「EV中心に急転換する中国市場に適応するためだ」と伝えた。

米紙・ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、独フォルクスワーゲン（VW）は新車開発の周期を従来の4年から2年半に短縮するべく努力している。2年半で新車を出す中国のEVメーカーに対抗するためだという。

かつてVWは欧州で生産した自動車を中国市場向けに改良し輸出していたが、同社中国事業トップのラルフ・ブランドシュテッター氏は「電動化、デジタル化が進んだ中国自動車市場で、顧客のニーズはかなり変わった。こうしたアプローチ方法はもはや有効ではない」と話している。

同社は現在、26年に発売予定の中国市場用普及型EVに搭載する新プラットフォームを開発中で、30年までに新モデルのEV30種を発売する計画だという。また、VWは中国企業からの部品調達を増やしており、開発期間が約30％、コストは20～40％抑える効果が期待できるという。さらに中国の先端EV技術を確保するため、中国EVのスタートアップ企業、バッテリーメーカー、自律走行ソフトウェアと半導体の製造メーカーなどに数十億ドル（約数千億円）を投じているという。

昨年の中国でのEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）販売は、83．1％を中国メーカーが占めた。中国メーカーはEVの割合を急速に拡大している。一部中国メーカーの製造方法やデジタル技術はグローバルメーカーより進んでいると評価されるという。

日産は車両テストをより迅速に進めるため、ノウハウを中国から習得した。東風汽車集団との合弁会社、東風日産が展開するブランド「ヴェヌーシア」が使っていた技術だという。日産は東風日産のテスト力を高く評価し、「全てのテストは日産の国際標準に符号する」と説明している。今後は26年までに中国内R&D（研究開発）センターが開発したEV・PHEV4モデルを新たに発売する計画だ。

トヨタ自動車は、広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタからのエンジニア起用を拡大している。現地R&DセンターはEVとスマートカー中心に転換済みだという。現地での部品調達の割合を増やし、コスト削減のため生産・製造技術をアップグレードする方針を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国の内需はものすごいからな」「韓国のEV技術は中国より10年後れ、労組の賃金は10年進んでいる」「技術開発と競争力強化を進めないと、このままでは10年後には韓国の自動車産業は終えんを迎えてしまう」「韓国の春はもう終わった。中国をばかにして日本を軽んじてきた、この国民性よ」「ITでは既に韓国は中国に抜かれている。なのに現政権はR&D予算を減らそうとしているんだからあきれる」といったコメントが寄せられている。

その他、「中国に進出するためのおべっかに見えるけど」「中国のEVは炎上事故が多いけど、欧州と日本はそれを学ぼうというのか？」との声も見られた。（翻訳・編集/麻江）