税関総署のデータによると、今年1-10月には、中国と米国の貿易総額が前年同期比7．6％減となり、同期の中国対外貿易全体の成長率を大幅に下回っていた。最近は、一部の西側の政治屋とメディアが、「外資が中国のA株市場から撤退している」、「在中国の外資系企業の中国離れが加速するだろう」などとしきりに言い立てている。

中国人民大学経済学院の劉守英院長は、「中米貿易総額の減少に対して行き過ぎた政治的解釈を簡単にするべきではない。その中にある最も重要な要因はグローバル経済の衰退だからだ」との見方を示す。

同じ地域の中では、中米貿易総額が減少しただけでなく、日米、韓米の貿易額も減少している。

中国にとって、新たな発展構造において重要な点は、国内の循環を主としつつ、国内と国際的な2つの循環「双循環」を共に促進することだ。そのため経済規模に占める輸出の減少は基本的な傾向だと言える。

中国国内は今、産業のトランスフォーメーション・高度化の段階にあり、土地コストの上昇にともなって、一部の労働集約型の従来産業が比較的優位性を持たなくなったため、こうした産業が中国の外へ移転したり、同産業における世界シェアが低下したりするのは、すべて市場の法則に合致した正常な傾向だ。

また米国は国家安全保障を口実に、中国のハイテク輸出を規制し、両国の経済貿易関係と優位性に基づく正常な輸出に悪影響を与え、これも中米貿易総額の減少を招いた軽視できない原因だ。

劉院長は、「現在、中国は労働コストと土地コストが上昇し、汚染対策でより厳格な管理・コントロールが行われている。外資系企業のコストが増大するとみられることから、一部の外資系企業はもっとコストが安い国・地域を探して、グローバル展開を進めるようになった。これは多国籍企業にとって正常な市場行為であり、いわゆる『資本の中国離れ』はすべてイデオロギー化、政治問題化した意図的な誇張であって、事実に合致しない」と指摘した。

反対に、珠江デルタ地域と長江デルタ地域の一部の優れた外資系企業は、中国の新発展構造に主体的に応じて投資戦略の調整を進め、目覚ましい成果を上げた。中国の一層レベルの高い対外開放が、実際には競争力をより備えた企業が中国でよりよい投資を行えるようにし、これは実際には経済法則に導かれたグローバル展開の最適化だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）