中国で市街地の常住人口が1000万人以上の「超大都市」に東莞（広東省、1082万4400人）、武漢（湖北省、1080万6400人）、杭州（浙江省、1002万1000人）の3都市が新たに加わった、と国営メディアが報じた。これにより、全国の超大都市はこれで10都市になった。

国営新華社通信によると、中国住宅都市農村建設部がこのほど発表した「2022年都市建設統計年鑑」では「超大都市」のほか、「500万～1000万人の「特大都市」に合肥（安徽省、650万4000人）、蘇州（江蘇省、500万800人）2都市が新たに含まれた。

地域別に見ると、新たに超大・特大都市に入った5都市のうち、3都市が長江デルタ地域に位置している。同地域の超大都市は上海と杭州、特大都市は南京（江蘇省）、合肥、蘇州で、全国19超大・特大都市の4分の1を超えた。珠江デルタ地域では一部都市への人口の集中がみられ、超大都市に深セン、広州、東莞の3都市に名を連ねる。

都市の人口規模拡大の主な原因には人口の流入と区画調整がある。蘇州市街地の常住人口はこれまで500万をなかなか超えなかったが、統計用区画コードの調整により蘇州工業園区（蘇州工業パーク）の人口が加わったことで特大都市の仲間入りを果たした。

人口データの変化は都市の経済規模や産業発展などの表れだ。商務部研究院地域経済研究センターの張建平主任は「例えば長江デルタ地域は経済発展レベルが高く、一体化が進んでおり、市場化メカニズムや国際化でも中国の先頭に立っている。特に杭州や蘇州などの都市はここ数年、経済発展の大きな活力を見せ続けている」と分析した。

中国国家統計局が2021年5月に公表した最新の第7回人口センサス（20年11月1日から12月10日にかけて実施）によると、中国の総人口（20年11月1日時点）は14億1178万人となり、前回調査を行った10年より7206万人増加した。10年間の年平均増加率は0．53％だった。

都市部人口は9億199万人、農村部人口は5億979万人で、それぞれ総人口の63．89％、36．11％を占めた。10年と比較すると、都市部人口は2億3642万人増加し、比率が14．21ポイント拡大した。国家統計局などは今後とも人口の流動化が加速し、都市化が一段と進むとみている。（編集/日向）