2023年11月30日、参考消息は、米国の地域経済ガバナンス戦略について「中国に学ぶべき」とするオーストラリアのシンクタンクによる評論文章を紹介する記事を掲載した。

記事は、オーストラリアのシンクタンク・ローウィ国際政策研究所が29日に発表した文章を引用。文章は、米国が国内政治上実現不可能な地域経済協定をアジアに売り込み続けており、最新の「地域経済ガバナンス戦略」といえるインド太平洋経済枠組み（IPEF）も「この地域の多くの人々は、この構想の恩恵を受けることはおろか、その名前を挙げることも難しいだろう」とした。また、より根本的なこととして、 中国がすでにインド太平洋地域における支配的な経済プレーヤーとして、すべての近隣諸国の主要な経済パートナーとなっているため、IPEFが地域の影響力を巡る米中両国によるパワーバランスを変えるには至らないとの見解を示した。

その上で「大国間競争論者が見落としがちなのは、1997〜98年のアジア金融危機の余波を受け、アジア諸国政府が経済的相互依存を強化し、米国をほとんど排除する金融・経済アーキテクチャーを構築したことだ」と指摘。その例として域内通貨スワップに関するチェンマイ・イニシアティブや「アジア債券市場イニシアティブ」、「10＋3（ASEAN＋日中韓）」、日中韓三国協力事務局、アジア欧州会合（ASEM）などを挙げ、中国がこれらの協定のほとんどに加盟するとともに、「一帯一路」構想や「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」など、中国主導の地域協定も数多く締結しているとした。

文章は「不快に思う人がいたり、実現する可能性が低かったりするが、米国の政策立案者は中国のアプローチから何かを学ぶことができるかもしれない。アジアの長期的な平和は、米中両国の協力的な共存関係の発展に負うところが大きいことを忘れてはならない。経済的相互依存は、より安定した大国関係の推進力となり、しかもインド太平洋地域全体で歓迎される可能性が高いのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）