2014年8月11日、天津市の不動産仲介業者の多くが、8月になって一斉に仲介サービス料金を値上げし、各方面の注目を集めている。この事態に対し、市の価格管理部門は、仲介業者の「価格独占」について市民から通報を受けており、すでに介入し調査を進めていることを明らかにした。新華社が伝えた。

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国家発展改革委員会と住房・城郷建設部（住宅・都市農村建設省）が6月に「不動産コンサルティング料金の開放と不動産マネジメント料金の管理の権限委譲に関する通知」を共同で通達すると、天津市は「不動産仲介サービス料金の一層の規範化についての通知」を通達し、不動産コンサルティングサービス料金と不動産マネジメントサービス料金を開放し、市場の価格調整に委ねるようにし、今後は具体的な指導価格を示さないという方針を明確にうち出した。

同市の通知が通達されてから1カ月後、不動産仲介サービス大手が、中古物件の取引サービス料金を価格の2％から3％に引き上げ、引き上げ幅は50％に達した。取扱業者を1社にしぼり、期限付きで売り出す一部の中古物件の場合は、さらに3．5％に引き上げられた。また3％の仲介サービス料金の操作における売買双方の負担の割合が明確にされ、このことが売買双方にとっては圧力になった。

不動産仲介サービスチェーン企業が一斉に仲介サービス料金の基準を引き上げたことが、各界の注目を集めている。中古物件の売買を検討している多くの市民は、「計画は延長し、しばらく様子をみるつもり」だと話す。

こうした動きについて、同市発展改革委員会の関係者は、「不動産仲介サービス料金の開放は、この分野で十分な競争が行われるようになり、価格がよりよく市場に回帰することを目指してのことだ。一部の不動産仲介業者が集団で仲介サービス料金の基準を引き上げたことに、市民から価格独占ではないかとの通報が寄せられた。天津市の関連部門はただちに独占調査のプロセスを発動し、現在、関連機関の『反独占法』違反の疑いがある価格関連行為に対し調査を行っている。今後、天津市の価格主管部門は市内の不動産仲介市場における価格関連行為に対する日常的な監督管理をさらに強化し、市場価格の正常な秩序を着実に守っていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）