中国のハイレベルな対外開放の持続的な推進に伴い、国際的な民事上・商事上のやりとりが日増しに頻繁になり、外国関連の民事・商事事件に関与する国、地域及び管轄分野が明らかに増えています。これを背景に最高人民法院は1日、『最高人民法院による「中華人民共和国外国関連民事関係法適用法」の適用における若干の問題に関する解釈（二）』（以下、『解釈（二）』という）を発表し、司法実務上に存在する、確認責任が明確でなく、確認ルートが単一で、手順も規範化されておらず、認定基準が統一されていないなどの、外国法の事前確認を長きにわたって制約してきた重要かつ困難な問題について系統的に規範化しました。

『解釈（二）』は、外国法の確認責任を明確にし、外国法の確認経路を拡大し、外国法の事前確認手続き及び提供形式を明確化し、外国法の審査・特定手順を明確化し、外国法の審査・認定の基準を明確にし、判決書に外国法の事前確認過程を記載しなければならないことを明確にしました。また、調査費用の処理原則を明確化し、香港・マカオの法律調査の参照適用規則を明確化しました。

『解釈（二）』は2024年1月1日から施行され、外国法の事前確認制度をさらに改善し、外国法の事前確認という司法実務の規範化に具体的な根拠を提供するものです。（提供/CRI）