フランスのパリで現地時間11月28日に行われた2030年の万博開催地を決める博覧会国際事務局（BIE）総会の投票で、韓国南部の釜山（プサン）はサウジアラビアの首都リヤドに大敗した。万博の誘致成功を24年の大統領選につなげる思惑があったとされる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、誘致運動に極めて熱心に取り組み、また楽観論を唱えていたが、事前予想を大きく下回る得票結果に終わり、韓国国内では失望が広がった。上海対外経貿大学朝鮮半島研究センター主任のセン徳斌教授（「セン」は澹からさんずいを除去）は中国メディアに、韓国の敗因を論じる文章を寄稿した。以下はセン教授による文章の主要部分だ。

BIEの第173回総会で、釜山は全165票中の29票を獲得するにとどまった。サウジアラビアのリヤドは、第1回投票で3分の2以上の119票を獲得し、決戦投票を経ずして開催地に決まった。イタリア・ローマは17票で3位だった。韓国人にしてみれば、リヤドに確実に勝利できるとは思っていなかったにせよ、90票差近くの惨敗は想像していなかっただろう。

尹大統領は敗北決定後に行った演説で国民に謝罪したが、「96カ国の指導者と150回以上の会談を行い、数十カ国の指導者と電話会談を行った」と付け加えた。尹大統領や釜山万博誘致委員長を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）首相ら韓国政府上層部は、万博誘致に精力的に取り組んできた。閣僚や財界人が誘致委発足後に移動した距離は地球を495周できる約1989万キロだったという。政府は23年予算で、誘致関連活動に前年比28.3%増の3228億ウォン（約370億円）を割り当てた。

韓国の敗因の一つに、30年万博誘致に名乗りを上げたイタリアも先進国であり、票が分散する現象が発生したことがある。例えばフランスのマクロン大統領は、第1回投票でのイタリア支持を公言していた。尹大統領が最重視した日本は、投票直前になりようやく、韓国支持を表明した。ただし日本の実際の投票行動は分かっていない。釜山市の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長は、韓国の実際の得票数が書面で支持を約束していた国よりも大幅に少なかったと表明した。

さらに重要なのは、韓国は外交政策で過度に米国に追従し、「価値観外交」を唱え、一連の論争で明確に西側に味方していることだ。多くの国、特に発展途上国では韓国のこうしたやり方に賛成していない国も多い。したがって、韓国が西側国家として万博を誘致することに対する反発が出る可能性も高まっていた。

韓国人にとって万博誘致の失敗は無念だろうが、韓国政府はこれを機に、自らの位置をはっきり認識し、国益優先の外交政策を展開し、発展途上国、特に中国やロシアとの関係をうまく処理せねばならない。欧米に追随していれば安心だと考えるのは、大きな間違いだ。「国際問題は米国と西側が決定する」といった時代は、すでに過ぎ去ったのかもしれないからだ。韓国が外交政策を思い切って変えなければ、今後も、「万博誘致失敗」の二の舞が起こりかねない。（翻訳・編集/如月隼人）