アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで行われている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は現地時間12月1日、134の国と地域が食料システムおよび持続的農業と気候変動対策との両立を目指す宣言を採択しました。同宣言は、世界の温室効果ガス排出問題を解決するとともに、気候変動の影響を最も大きく受けた地域にいる農業従事者の生命と生計を保護することに取り組むとしています。これは、今大会の食料システムアジェンダの中心的な内容の一つです。

同日、宣言を採択したすべての国と地域は、57億の人々と、世界の食糧生産力の70％および食糧システムが排出する温室効果ガスの76％を代表するものです。なお、今大会の主催国であるアラブ首長国連邦の発表によりますと、国際社会は食料安全支援のほか、気候変動や食料システムのイノベーションなどに対応するため、25億ドル以上の資金を動員したということです。（提供/CRI）