独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは2日、中国の一方的な査証（ビザ）免除措置について「なぜ独仏など欧州5カ国を選んだのか」とする記事を掲載した。

中国外交部は先月24日、「人的往来を一段と促進し、質の高い発展と高いレベルの対外開放に寄与するため」として、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア6カ国の一般旅券所持者がビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットを目的として中国を訪れる際に15日以内の短期滞在に限って査証（ビザ）を免除する措置を12月から1年間新たに実施すると発表した。

中国は新型コロナウイルスの感染拡大以降停止していたビザ免除措置を7月にシンガポールとブルネイに対して再開。今回の拡大で対象国は計8カ国となった。

記事は、「中国政府が今回、一方的なビザ免除政策の試行対象国に選んだのは、欧州連合（EU）27カ国のうち5カ国だけだ。中国政府は選定の理由や基準を明らかにしていないが、主に経済的な考慮に基づいたものであるというのがアナリストの大勢的な見方だ。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダはEUの中で名目GDPがトップ5の国だ」とした。

その上で、「新型コロナ後にビジネス旅行が再開され、入国規制の緩和が観光産業や経済協力にどのような影響を与える可能性があるかという主に経済的な観点から全体を見ていきたい」とする、ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所（MERICS）の専門家、Grzegorz Stec氏のコメントを紹介した。

記事によると、ドイツのパトリシア・フロア駐中国大使はSNSへの投稿で、中国のビザ免除措置に「歓迎」を表明した上で、「ドイツおよび欧州への中国人による旅行の円滑化は、シェンゲン協定加盟国の共同決定によってのみ可能となるため、中国政府がこの措置をすべてのEU加盟国に落とし込むことを望んでいる」とも指摘した。（翻訳・編集/柳川）