2014年8月11日、大公報（電子版）は、インターネットに掲載した記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長に事情聴取のため出頭を要請した問題について「日本メディアの侮辱報道は外交問題に発展し、慰安婦や領土問題に次ぐ新たな争点となった」と伝えた。

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日本メディアによる朴大統領の侮辱は、外交問題に発展し、慰安婦や領土問題に次ぐ新たな争点となった。日韓は新たな外交戦に入った。韓国国民、政府の反発は大きいが、産経新聞側は記事の撤回や謝罪を拒否している。

韓国政府関係者によると、同問題はミャンマーで開かれた日韓外相会談にも飛び火した。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は日本の岸田文雄外相に強く抗議。「一国の元首の名誉を著しく傷つけた」と表明した。岸田外相は日韓関係への影響を懸念し、注視していると応対した。

韓国大統領府は産経新聞に対し、刑事、民事の双方で責任を問う構えだ。韓国国内にも徹底追及を求める声が広がっている。（翻訳・編集/AA）