仏RFIの中国語版サイトは3日、中国について「経済不振で、借金した人による債務不履行が過去最高となり、854万人がブラックリストに載る」とする記事を掲載した。

RFIによると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのほど、「中国では新型コロナウイルスの大流行以来、借金した人による債務不履行が過去最高となり、同国の景気低迷の深刻さを浮き彫りにしている」と報じた。

FTによると、中国で借金を返済できずに当局のブラックリストに載った人は、2020年の新型コロナ流行初期の570万人から現在の854万人にまで増えた。そうした人の大多数が、年齢は18～59歳で、労働力人口の1％を占め、住宅ローンやビジネスローンの支払いを滞納している。

FTは「債務不履行者の急増は、世界第2の経済大国で経済危機が一層深刻化していることを示すとともに、経済復興の足かせにもなっている」と指摘している。

FTによると、中国の法律では、ブラックリストに載った債務不履行者は、航空券の購入や支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）などのモバイルアプリを通じた支払いなど、さまざまな経済活動が禁止される。これにより、不動産セクターの減速と消費者信頼感の低下により苦境に陥る経済への圧力がさらに高まる。

FTは、恒生銀行（中国）の首席エコノミスト、王丹（ワン・ダン）氏のコメントとして、「債務不履行者の急増は、景気循環の問題だけでなく、構造的な問題の産物でもある」と伝えた。

FTは「個人の債務危機は、過去10年の借り入れラッシュに起因する」と指摘。「北京のシンクタンク、国家金融・発展実験室（NIFD）によると、国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合は過去10年でほぼ倍増し、9月には64％に達した。しかし、経済が低迷し賃金上昇が期待できないどころか減少さえある中、多くの人が借金を返済できなくなっている」「職探しに苦しむ人も多く、6月の若年失業率は21．3％と過去最高を更新し、当局はデータの公表を停止した」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）