2023年12月4日、騰訊網に、「日本の自動車メーカーは本当に立ち行かなくなったのか」について論じた文章が掲載された。

文章は、今年1〜10月における日産の乗用車と小型商用車を含む中国販売台数は前年同期比33．1％減の62万台となり、15カ月連続で前年割れしたことを紹介。トヨタ、ホンダも電動化時代の到来の前で程度こそ異なれ厳しい状況に追いやられているとした。

そして、日本車は依然として燃料モデルを主力としているため、中国ブランドによる市場シェアの蚕食を眺めていることしかできない状況だと主張。その最たる例が、三菱自動車の中国市場撤退だとし、東風日産製造本部の専任副本部長である魏建彬（ウェイ・ジエンビン）氏も「合弁会社は新エネ戦略で確かに遅れており、中国自動車市場の変革に追いつけていない」と語ったことを伝えている。

その上で、日系車が中国市場で放ってきたオーラは新エネルギー時代の到来によってこの2年間で消え始めているようだとし、世間で言われているように中国市場においては「日本車は本当にダメ」だと評した。その一方で、世界市場を見ると日本の自動車メーカーはなおも相当の利益を上げていると指摘。トヨタが先日発表した24年3月期の第2四半期決算で営業収益が前期比24．1％増の21兆9816億円、営業利益が同2．24倍の2兆5592億円に達し、今年4〜9月の世界生産・販売台数も500万台を超えて、24年の販売目標を1138万台と発表したことを紹介した。

文章は「世界一の自動車メーカーであるトヨタは電動化移行については依然としてパッとしないが、決算の数字を見ると収益力には何ら影響しないことが見て取れる」と評した。（翻訳・編集/川尻）