2023年12月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、22年における世界の大手兵器メーカー100社の売上高が減少したと報じた。

記事は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど22年の世界の兵器生産・軍事サービス企業トップ100に関する報告書を発表し、これらの企業の合計売上高が約6000億ドル（約88兆4000億円）で、21年と比較して3．5％減少したことを明らかにしたと紹介。15年にSIPRIが同報告書を発表するようになってから初めて減少に転じたと伝えた。

そして、報告書の著者の一人が「多くの企業で記録的な新規受注があったにもかかわらず、特に米国で収益が減少している。 最も大きな変化は、リストに掲載された米国の防衛関連企業42社の売上高が同7．9％減の3020億ドル（約44兆5000億円）と特に大きく減少したことだ」と指摘し、多くの欧米企業が労働力不足、コスト上昇、新型コロナ、そしてウクライナ戦争によって悪化したサプライチェーンの混乱などにより、生産能力を増強できずにいるとの見解を示したことを紹介している。

また、上位100社のうち26社を占める欧州企業の売上高は同0．9％増の1210億ドル（約17兆8000億円）とわずかな増加を維持したと伝え、ウクライナ戦争で「弾薬や装甲車など消耗戦に適した兵器」の需要が生まれたことが背景にあるとのSIPRIの分析を紹介した。一方、ロシア企業の収入変化についてはデータ不足で十分な評価ができなかったとし、SIPRIが「ロシアの透明性の欠如は今に始まったことではないが、ウクライナ侵攻以来さらに不透明になっている」と指摘したことを紹介した。

記事はさらに、アジア、オセアニア、中東の企業は大幅な増収となっており、中国は8社がトップ100に入り、そのうち3社はトップ10に入っていると紹介。この8社の合計売上高は1080億ドル（約15兆9000億円）で、これは世界の兵器販売総額の18％にあたるとした。また、中東に拠点を置く7社の売上高が前年より11％多い179億ドル（約2兆6000億円）に上ったと伝え、技術的に複雑でない製品に特化し、需要の高まりに対応して迅速に生産量を増やしたことが増収の原因だとSIPRIが分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）