2023年12月5日、韓国・KBSは「熊本県中部の人口約4万人の菊陽町に最近、大きな変化が現れている」とし、「世界1位の半導体ファウンドリーTSMCと日本企業による合弁会社JASMの半導体工場が建設されているためだ」と伝えた。

同工場は建屋が年内に完成し、24年末までの生産開始を予定している。日本で需要の高いスマートフォンや自動車に使われる半導体が量産されるとみられている。

記事は「産業団地の周辺はほとんど畑だが、TSMCの進出後は地域の雰囲気ががらりと変わった」とし、「産業団地内部にはTSMC以外にも関連企業が相次いで進出しており、昼休みや交代時間になると建設現場で働く人たちがぞろぞろ出入りする姿が見られる」「産業団地近くの交差点には、新たに移住してきた工場の従業員に向けた不動産広告が立ち並び、周囲にはアパートやマンションが続々と建設されている」「地域の不動産業界は100年ぶりの特需を受け、駅前のタクシー運転手らは乗客が70％増えたと話している」「TSMC工場の建設が発表された後、熊本県内の不動産価格は大きく上昇し始め、菊陽町の住宅価格の上昇率は2桁を記録した」などと説明した。

また、「いわゆるTSMC効果はこれだけではない」とし、「半導体生産を通じた利害関係が一致したことで日本と台湾の関係はより一層緊密になっている」と指摘した。台湾の半導体政策を担当する王美花経済部長は先月、日本メディアとのインタビューで「日本の半導体材料と製造装置は世界トップクラス」「共に研究開発することは互いに利益がある」との考えを示した。

最後に記事は「日本は現在、半導体産業の再建に向けて総力を挙げて取り組んでいる」とし、「日本政府が効果不明の半導体産業支援に莫大な予算を使っていることに一部から懸念の声も上がっているが、半導体産業の復活を夢見る日本政府の意思が砕かれることは当分なさそうだ」と伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「TSMCは熊本工場でイメージセンサー市場1位のソニー製品を生産するとみられる。イメージセンサーは市場2位のサムスンが注力する分野で、米国（アップル）、日本（ソニー）、台湾（TSMC）が協力関係を結んでサムスンをつぶそうとしている」「日本や米国はグローバル企業を誘致しているのに、韓国は奪われている」「日本は外国企業にも恩恵を与えて誘致しようとしているのに、韓国は『半導体工程はがんを誘発する』と言って自国企業さえも追い詰めている」「チップ4同盟形成のため米国に背中を押されて無理やり日本に事業場を設けるだけ。半導体工場は安定的で予想可能な環境に建てないと事業を営むことができない。阿蘇山があり、数年前に大地震が起きた熊本にわざわざ最先端工場を立てる理由がない。熊本の地域経済はある程度活性化するかもしれないが、これで日本が半導体技術を飛躍的に向上させるというのは夢のまた夢」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）