中国で実証実験が進む「デジタル人民元」について、国営メディアは「非中国本土系銀行で導入が相次ぎ、輪が広がっている」と報じた。実証実験が始まったのは2019年末からで、導入に踏み切った非本土系銀行の関係者は「中国と国際金融市場の相互接続を強化する」との見通しを示した。

デジタル人民元は中国人民銀行（中央銀行）が発行する法定デジタル通貨。世界の中でも先んじて実証実験段階に入っており、国内外から大きく注目されている。

順次中国の指定都市で実証実験を行い、22年4月からは、第三ラウンドに入っている。第一ラウンドは、深セン、蘇州、雄安、成都と北京冬季オリンピック会場。第二ラウンドは上海など10都市に拡大、第三ラウンドはさらに天津などの都市と浙江省のアジア大会開催予定地に広げた。22年末時点で17省26地域で実証実験が進み、一部の金融機関では給料と賞与の全額がデジタル人民元で支払われている。

最近では深センでゼロコロナ政策廃止後、香港との往来の再開を祝うため2月11日より深セン住民の香港在住の家族や親戚、または深センに来る香港住民を対象に、1回の決済で200元（約4000円）から最高999元までの1000万元のデジタル人民元を配布するキャンペーンを打ち出した。

ＡFP通信が紹介した国営新華社通信の記事によると、デジタル人民元業務を開始し導入した第一陣の非中国本土系金融機関となったのは、中国香港の地場銀行大手である恒生（ハンセン）銀行傘下の恒生銀行、中国台湾地区の金融大手である富邦金融控股傘下の富邦華一銀行、英金融大手スタンダードチャータード銀行（SCB）傘下のSCB中国、HSBCホールディングス傘下のHSBCの4行。

新華社通信は「これは非本土系銀行のデジタル人民元業務に関する模索が法人向けから個人向けへと広がったことも意味する」と指摘。「4行の個人顧客はデジタル人民元アプリ内で銀行カードをひも付けることで、デジタル人民元のチャージ・両替を行うことができるほか、ウォレットサービスを使い、実店舗での支払いや電子商取引（EC）プラットフォームでの支払いを行うこともできる」と続けた。

SCB中国の総裁で頭取兼副会長の張暁蕾氏は「非本土系銀行の第1陣としてデジタル人民元業務の実証事業に参加することをうれしく思う」と言及。「デジタル経済の重要なインフラとして、デジタル人民元の発展は利用者の決済・消費体験を徐々に高め、中国と国際金融市場の相互接続を強化する」と語った。

富邦華一銀行は引き続き特色ある業界の発展に伴うニーズに沿って、デジタル人民元の利用場面を拡大し、企業の多様なデジタルサービスの需要に一層柔軟に、しっかりと対応する方針を表明した。（編集/日向）