2023年12月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、原子力発電が地球の温暖化を救うという考え方は信頼できるのかと題した記事を掲載した。

アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連気候変動対策会議（COP28）で、欧州と北米を中心とする20カ国が、50年までに原子力発電能力を現在の3倍にまで増やす承諾書に署名を行ったと紹介。これが実現すれば、世界の全電力に占める原子力発電の割合は現在の10％から約33％にまで上昇することになると伝えた。

そして、署名国が「原発拡大なくして世界の温室効果ガス排出をゼロにすることはできない」との認識を示し、世界原子力協会も承諾について「非常に意義深い」と称賛していると伝える一方で、原子力発電容量を3倍にするには新規プロジェクトの認可を加速させ、多額の資金を拠出する必要があるものの、現在の原子力プロジェクトは往々にして建設遅延に直面し、予算をはるかに上回るコストで実施されているため、多くのアナリストは最新の公約に懐疑的だと指摘した。

また、核廃棄物処理という未解決の問題があるにもかかわらず、欧州連合（EU）が昨年に原子力発電をクリーンなエネルギー源として位置づけたことが、原子力産業にとっては大きな福音であると紹介。気候変動における原子力の重要性に対する理解の増進に取り組む活動団体Nuclear for Climateの広報担当者であるマッティア・バルドーニ氏が「近年、核廃棄物管理には大きな進歩と革新があり、核廃棄物の総量は非常に限られている。世界初となる地下深くの処分場が数年以内に稼働する。これらの事実は、すべての放射性廃棄物を安全に保管できることを示している。原子力は最も安全なエネルギー源の一つであり、今後ますます安全性が高まるだろうと考えている」との見解を示したことを伝えた。

文章は、ドイツ政府がこの春、国内最後の原発3基を停止させて数年前に打ち出した「非核化」の公約を果たしたと紹介する一方、脱原発の取り組みは昨年始まったロシアとウクライナの戦争によって引き起こされたエネルギー危機のため、現在大きな議論を呼んでいるとした。そして、独原子力運動組織「ヌクリアリア」のライナー・クルート会長が「原子力発電を止めたことで、ドイツはグリーンエネルギーへの移行と同時に石炭発電の量を増やさなければならなくなった」と指摘するとともに、原発停止による電力価格の高騰は輸出業界に打撃を与えており、「企業が倒産したり、エネルギーの安い国に移転したりすれば、雇用も税収も繁栄も失われる」と論じたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）