2023年12月10日、観察者網は月面探査の分野において米国メディアが「中国が重大な勝利を得た」と認めたことを報じた。

記事は、中国国家航天局とエジプト宇宙局が6日、2030年ごろに月面基地を建設する国際月面研究基地プロジェクト協力文書に調印したと紹介。協力文書によると、両国は月面探査や宇宙船の開発と打ち上げ、宇宙インフラ建設などの分野における共同研究開発協力、教育訓練、能力開発の協力などを奨励するとした。

そして、中国国家航天局が声明の中で、中国とエジプトの宇宙飛行分野での協力は実り多いものであり、4日には「援埃及二号（エジプト支援2号）」衛星の打ち上げに成功したことを明らかにしたとも伝え、米ブルームバーグが7日に「エジプトが中国提案の月探査計画を支持することに同意し、中国が米国との宇宙開発競争において外交的勝利を収めた」と報じたこと、米国を拠点とする国際月面天文台協会（ILOA）のスティーブ・ダースト会長も「米国が月探査競争をリードしていると見られがちだが、中国のアプローチの方が有利だ」と述べたことを紹介した。

その上で、米国議会は2011年に米中間の宇宙開発協力を禁止する「ウルフ条項」を可決したとする一方で、米戦略国際問題研究所の航空安全保障専門家のマケナ・ヤング氏が2019年に同条項の影響について「中国の『宇宙への野望』を阻止するには至っていない。両国の科学と探査における互恵的な協力を阻害するだけだ」と評し、条項の変更を求める姿勢を示したことを伝えた。

また、米国の科学者の中には、ウルフ条項を回避して中国の月探査機「嫦娥5号」が採取したサンプルの研究に貢献した者もいると指摘。これらの研究者は多国籍チームに参加し、米国政府以外の資金源を使って嫦娥5号のサンプルの年代と化学組成に関する論文を共同執筆することを選んでおり、中国メディアが10月に中国地質大学の研究チームがブラウン大学、ハワイ大学および米国の他の研究者と共同で嫦娥5号が持ち帰った月の土の成熟度指標を評価したことを報じたと紹介した。

記事は、嫦娥6号の打ち上げが2024年ごろに行われ、人類史上初めて月の裏側から土壌サンプルを採取する予定だと紹介。米航空宇宙局（NASA）が嫦娥6号計画で中国と協力する「例外的な決定」を下すかどうかは不明だとした上で、ノートルダム大学の月面地質学専門家クライブ・ニールは嫦娥5号のサンプルに関する協力が「一つの始まり」になることへの期待を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）