2014年8月11日、大公網は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損する記事を掲載したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長に出頭を要請した問題について「日本メディアの侮辱報道は外交問題に発展した」と伝えた。

【その他の写真】

報道は、日本メディアによる朴大統領の侮辱は、慰安婦や領土問題に次ぐ新たな争点となり、日韓は新たな外交戦に入った。韓国国民や政府の反発は大きいが、産経新聞側は記事の撤回や謝罪を拒否していると伝えている。

また、この問題はミャンマーで開かれた日韓外相会談にも飛び火した。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は産経新聞の報道について「隣国の元首の名誉を著しく傷つけた」とし、日本の岸田文雄外相に強く抗議している。岸田外相は日韓関係への影響を懸念し、注視していると応じた。

韓国大統領府は産経新聞に対し、刑事・民事の両方で責任を問う構えだ。韓国国内では産経新聞に対する責任追及を求める声がある一方、朴大統領の「疑惑」は明らかにされるべきとの意見も少なからず見られる。（翻訳/AA・編集/TK）