2023年12月11日、中国メディアの観察者網は、トルコが中国製電気自動車（EV）を狙い撃ちするような新たな規制を打ち出したと報じた。

記事は、米ブルームバーグの9日付報道を引用。トルコ貿易省が先月、同国内にEVを輸出する企業に対し、全土に公認サービスステーションを少なくとも140カ所均等に配置するとともに、コールセンターを開設しなければならないことを盛り込んだ政令を出したと伝えた。

また、トルコが自由貿易協定を結んでいるEU諸国はこの政令の対象から外れるため、中国の自動車メーカーを狙い撃ちしたものとの見方が強いとしたほか、政令施行の猶予期限である今月末までに対処することは多くのメーカーにとってほぼ不可能であり、現在メーカーは規制の変更や実施の延期を働きかけていると紹介する一方、トルコ政府関係者が「この新しい規則は変化の激しい業界に秩序をもたらし、管理された環境で前進できるようにするためのもの。規則を変更したり、実施を遅らせたりする予定はない」とコメントしたことを伝えている。

その上で、自動車コンサル会社EBSのエロール・サヒン最高経営責任者（CEO）が「この規則は非常に厳しく、これまでに基準を満たしている企業はない」と述べたほか、BYDトルコのイスマイル・エルグン総経理も「この規定が予定通り施行された場合、輸入製品は国境で数か月待機する必要がある」と指摘したことを紹介。上海汽車傘下のブランド名爵（MG）を販売するトルコの自動車ディーラー経営者が「消費者保護を目的とするこの規制の基本理念は正しい」としながらも、「行き過ぎには注意すべきだ。競争方法を考慮しなければならない」との見解を示したとした。

記事は、トルコでは比較的廉価な中国産EVの人気が高まっており、今年1〜10月の中国産EV輸入総額は昨年1年間のほぼ2倍に当たる1億8400万ドル（約270億円）に達したと紹介。一方で、トルコは今年初めに中国から輸入される電気自動車への関税を10％から50％に引き上げる措置を講じていたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）