2023年12月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の出生数減少が深刻化していることを報じた。

記事は、中国の新規出生数が17年から6年連続で減少し、22年には初めて1000万人を割り込んで956万人となったと紹介。民間団体の「育媧人口研究シンクタンク」が、中国は内需低迷と少子化という2大問題に直面しているとした上で、「現在の中国経済において子どもは最良の投資だが、現状では投資が不十分。育児補助金を出すことで短期的には消費を刺激して内需を拡大し、長期的には出生率を高めて社会の活力を高めることができる」との提言を盛り込んだ文章を発表したと伝えた。

また、同シンクタンクが昨年が発表した出産育児コストに関する報告によると、中国における18歳までの養育コストは同国の１人当たり国内総生産（GDP）の6．9倍で、その比率は世界一の水準であるほか、中国人の平均的な出産意欲（理想と考える子どもの数）も、ほぼ世界最低だと指摘。報告を執筆した専門家が「出生率を上げるには、出産コストを下げる必要がある。そして、育児補助金の支給はそのための主要かつ最も直接的な方法だ」との見解を示したことを紹介している。

さらに、中国ではここ数年、多くの地方政府が出産関連政策や保育補助金を導入しているものの実効性は低いとし、専門家が「大部分の地方政府には出産を助成する財源がない。育児助成は中央政府が行う方が適切だ」と主張していることを伝えた。

記事は、少子化に伴って各地で幼稚園の閉鎖が相次いでおり、湖南省教育庁は先月末に、農村部では原則として幼稚園の新設を行わないとの通達を出したと紹介。最新の公式統計によると、22年の中国の幼稚園数は28万9200カ所で前年に比べ5600カ所（1．9％）以上の減少となり、08年以降で初めてマイナスに転じたとした。（翻訳・編集/川尻）