12日に行われた中国工業情報化部の記者会見で、同部規画司の呉家喜副司長は、「2023年11月現在、国家ハイテク産業開発区の総数は178カ所に達し、66カ所の国家ハイテク区を拠点に23カ所の国家自主革新モデル区を建設した」と紹介しました。

2022年、国家ハイテク区の総生産高は17兆3000億元（約346兆円）に達し、全国のGDPの14．3％を創出し、全国の税収の13．6％に寄与しました。2023年1-9月、ハイテク区の総生産高は前年同期比7．11％増の12兆3300億元（約246兆6000億円）に達しました。国家ハイテク区には80％近くの全国重点実験室、70％の国家製造業革新センター、78％の国家技術革新センターが集まっており、国家地域重大戦略を実行に移す主要陣地となっています。北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）には全国の4分の1の国家ハイテク区が集まっています。

研究開発投資額を見ると、国家ハイテク区企業の研究開発費は1兆元（約20兆円）を超え、全国の企業の研究開発費の約半分を占めています。成果を見ると、国家ハイテク区企業の発明特許保有件数は全国の半分近くを占めています。知能ロボットや衛星ナビゲーションなど一連のけん引性のあるオリジナルの成果がハイテク区で産業化を加速し、初の人工知能（AI）チップや量子通信衛星がハイテク区で誕生しました。（提供/CRI）