2023年12月13日、仏国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が規制をかけている「中国製品」が他国を経由して米国本土に入り込んでいると報じた。

記事は、仏紙ルモンドが先日、EUで対中貿易赤字の拡大を由々しき問題とされ、「脱リスク」が域内のコンセンサスになっている一方で、中国との経済的なデカップリングは不可能だと報じたのに続き、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も12日に「米国企業は中国製品を切り離すのは難しい感じている」とし、東南アジアやメキシコなどから米国に出荷される製品の大部分が、もともとは中国企業が所有する工場で生産されたものであることが判明したと報じたことを紹介した。

そして、WSJがさらに「小国で製造された製品の多くは、中国の関与なしには製造できなかったことを意味する。米国と中国を結ぶサプライチェーンはデカップリングどころか、切り離そうとすればチェーンの節が増え、複雑さとコストを増大させるばかりなのだ」と論じたことを伝えた。

その上で、米国が中国への依存度を下げる全体的な戦略の一環として米中貿易戦争が始まった2018年以降、中国製品に懲罰的関税を課すようになり、バイデン政権になってからそのプロセスはさらに加速しているようだと指摘。今年1～6月の米国の商品輸入に占める中国の割合はわずか13.3％と2003年以来の低水準にとどまり、ピークだった2017年の21.6％から大きく減少したと伝えている。

一方で、国際決済銀行が10月に発表した報告書では、中国と米国のサプライチェーンは21年以降多くの国を経由するようになって複雑化しているものの、米国に供給される商品の多くは依然として中国が原産地であることが明らかになったとし、エコノミストからは「米国の政策がかえって中国のサプライヤーへの依存度を高めている」との指摘さえも出ていると紹介した。

記事はさらに、HSBCのエコノミストがWSJのインタビューに対し「グローバルなサプライチェーンにおける中国の役割は調整が入っただけで、消えたわけではない。中国はかつての最終組み立て係から、主要部品のグローバルサプライヤーへと急速に移行しているのだ」との見方を示したことを合わせて伝えている。（翻訳・編集/川尻）