2023年12月15日、観察者網は、インドネシアが今後5年間で10万人の労働者を日本の派遣する計画を立てていると報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの15日付報道として、インドネシア人的資源省のアンワル事務局長が、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示すとともに、インドネシア人の求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう、特別な申請システムを立ち上げることを明らかにしたと伝えた。

その上で、日本はここ数年高齢化による労働力不足を緩和するために外国人労働者を誘致するための多くの政策を打ち出しているとし、日本が経済成長率の予測値を実現するために2040年までに約670万人の外国人労働者を受け入れる必要があるという国際協力機構（JICA）の試算を紹介。世界第4位の2億7000万人の人口を抱えるインドネシアも「人口ボーナス」から利益を得たい思惑があり、国内の失業率を抑えるために、かねてより中東や香港、韓国に労働者を送り込むことを望んできたとしている。

一方で「日本での雇用機会はそう簡単には得られない」と指摘。日本での就労を希望するインドネシア人労働者は、日本語の熟達と雇用者の要求を満たす職務能力を確保するため、研修機関に3000万〜7000万ルピア（約27万〜64万円）の研修料を前払いする必要があるほか、今年5月までに同省が362機関に海外労務派遣許可を出したのに対し、248機関が不当行為によって許可証を一時取り上げられる処分を受けているなど、派遣システムにも問題があることを紹介した。

さらに、インドネシアの人口の約87％はイスラム教を信仰しており、労働者を受け入れる側の日本が、ハラル食の提供やイスラム施設の充実など十分な生活条件を整えなければならないと指摘する有識者もいると紹介。ある専門家からは「日本政府が外国人労働者に譲歩する可能性は極めて低いだろう。岸田文雄首相は昨年春から外国人労働者の大規模な受け入れを始めたが、外国人労働者の長期的な受け入れと、社会への融合に関する広範なビジョンを描くことをためらっている」との見解も示されたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）