2023年12月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本国内で米軍の輸送機オスプレイに対する懸念がさらに広がっていることを報じた。

記事は、鹿児島県の屋久島沖で11月29日に米軍の輸送機オスプレイが墜落し乗員8人全員が死亡したと紹介。事故後、日本の政府関係者や市民はオスプレイの安全性が確認されるまで飛行を停止するよう米軍に求めてきたにもかかわらず、事故発生から今月4日までの間に沖縄県の米軍普天間飛行場では米海兵隊オスプレイ（MV-22）が計72回離着陸していたことが明らかになり、米軍は6日になってようやく飛行停止を発表したと伝えた。

その上で、オスプレイは軍用機の中でもリスクが高い機種であり、米空軍安全センターによると、今回墜落した機体と同型のCV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故発生率は6．0と米空軍有人機全体の1．35、無人機の2．58よりはるかに高くなっていると指摘。オスプレイは1991年から2000年までの開発段階で4回墜落して合計30人の死者を出したほか、就役後にも事故が相次いでおり、10年4月にはアフガニスタンでの戦闘任務中に墜落し乗員4人が死亡、12年4月にはモロッコでの演習中に墜落し2人が死亡、15年5月にはハワイで着陸に失敗し2人が死亡、16年12月には空中給油機と衝突して沖縄県名護市沖に墜落し2人が負傷、22年6月にはカリフォルニア州で墜落し5人が死亡したと紹介した。

そして、日本では米国防総省が11年6月に「MV22を2012年後半に普天間基地に配備する」と発表して以降、同基地をはじめ全国各地の基地に続々とオスプレイが配備され、防衛省のデータでは11月29日現在で米空軍6機、米海兵隊24機、陸上自衛隊14機の合計44機が配備されているとした。

一方で、欠陥や多発する事故による安全性への重大な懸念と激しい騒音、振動により、日本の市民はオスプレイの配備に対し強い不満を抱いており、配備反対運動が日本全国で市民運動の一種になっていると紹介。12年9月9日には沖縄県宜野湾市で翌月に迫った米軍によるオスプレイ配備に反対する集会が開かれ市民10万人が参加したほか、同県内41市町村のうち与那国町を除く40市町村の首長も姿を見せたと伝えた。

さらに、沖縄県のみならず千葉県や佐賀県などオスプレイが配備されている、あるいは配備の準備が進められている地域でも反対運動が広がっているとしたほか、今回の墜落事故後には各地の自治体から日本政府や米軍に対し安全確認が取れるまでの飛行停止を求める要請が相次いで出されたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）