自民党安倍派と二階派のパーティー券をめぐる疑惑は東京地検特捜部が強制捜査に乗り出し、刑事事件に発展した。中国メディアは「裏金が日本政界の慢性疾患と呼ばれる理由は？」と題する記事を掲載。背景などを分析する中国の日本専門家の見方を伝えた。

今回の疑惑について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は松野博一官房長官、西村 康稔経済産業相ら安倍派4閣僚が更迭されると、15日付紙面の1面トップで「複数の高官の辞任が日本の政界を揺るがす」と報道。日本のメディアの世論調査で岸田文雄内閣の支持率が政権維持の危険水域にまで低下しているとの分析があることなどと付け加えた。

中国当局はコメントを避けているが、日本の政界中枢を直撃しただけに重大な関心をもって事態の推移を見守っているとみられる。

こうした中、中国網は「過去を振り返ると、パーティー券の還流は自民党の『裏金』獲得の一つの形式にすぎないことが分かる」と前置き。「自民党および日本の政界からは収賄などをめぐる資金のスキャンダルがしばしば生じる。『政治とカネ』の問題は常に日本社会を悩ませている」とした。

続いて環球時報の記事を引用して中国の日本問題専門家の考察を紹介。中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は「これは日本に裏金を手にする政治家に対する強硬な処罰制度がないためだ。議員は謝罪し返金し引責辞任するだけで危機を回避できる。その一方でこれは、日本の小選挙区制によりスキャンダルに陥った政治家が次の選挙で復帰できるためだ。実力を持つ政治家は自分の選挙区で大きな影響力を持ち、この選挙区をしっかり耕せば何とかなってしまう」と述べた。

中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の霍建崗研究員は「日本の制度により、政治家は何かやろうとすれば政治資金を集める能力を持たなければならない。彼らの資金源と用途は往々にして後ろめたいもので、そのため違法が続出する」と指摘。「政治資金の集め方そのものが非合理的であり、しかも日本の法律の政治資金問題への規制も非常に緩やかだ」と解説した。

別の学者は「日本の政治資金規正法は何度も改正されており、汚職を予防し罰する力が徐々に改善されている。しかし、この法律はどのように改正されても日本の政治資金の根深い問題を根治できない」と言及。「この法律の毎回の改正が各政党の駆け引きの焦点になり、政治闘争の犠牲になるからだ。各党は法改正により裏金行為を規制もしくは罰するのではなく、ライバルの資金源を減らそうとする」と皮肉った。（編集/日向）