中国メディアの三聯生活週刊は20日、中国と日本の不動産価格の状況を比較する記事を掲載した。

同記事は「現在の国内の住宅価格はいったいどれほど高いのか。日本と比較してみよう」と切り出し、「東京は世界で最も住宅価格が高い都市の一つと見られており、特に1980年代には東京23区の地価で米国全土を購入できると言われたほどだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準にまで戻っているが、国内の住宅価格と比較すると『白菜価格』（非常に安い価格のことを指す）のようにすら見える」と述べた。

その上で、「東京23区内の新築一戸建ての販売価格は人民元でおおよそ330万元余り（約6500万円）となっているが、これは国内の二、三線都市（地方都市）の住宅価格と同水準。東京では1億円（500万元）超えの物件を豪邸と呼ぶこともあるが、国内の一線都市（主要都市）では500万元の物件は間に合わせの家でしかなく、1000万元（約2億円）の物件でもようやく（環境がやや改善された）ステップアップの家と言えるレベルだ」と評した。

さらに、「所得と合わせてみると国内の住宅価格のバブルぶりはより顕著になる」とし、「東京都の（会社員の）平均年収は600万円、人民元では約30万元だが、北京市の平均可処分所得は7万8000元だ」と指摘。「住宅価格の収入比でみると、東京で1億円の“豪邸”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で8．5年かかるが、北京で500万元の“一般住宅”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で32年、1000万元の家ならば60年以上かかることになる」と説明。「国内の住宅価格はすでに下落し始めているが、多くの一般人には手の届かない水準にあることが分かる」とした。

記事は、「日本の住宅バブルは1990年代に崩壊した後、20年以上下落し、2012年以降に安倍晋三首相が金融緩和策を導入してようやく下げ止まり、22年にようやく1990年代の高値に戻ってきた」とし、「国内の住宅価格については、調整余地も、調整時間もまだ十分ではない。価格が適正水準に戻り、需給関係が再び均衡するまで待って初めて本格的な下げ止まりと言える」と論じた。（翻訳・編集/北田）