中国国家新聞出版総署は22日、「オンラインゲーム管理弁法（意見募集案）」を発表し、一般からの意見を募集を始めた。「管理弁法」は運営方式に対する規制を強化する内容だ。すると、ゲーム関連会社の株価が暴落し、網易（ネットイース）と騰訊（テンセント）の大手2社だけでも、株価時価総額が計4700億香港ドル（約8兆5600億円）減少した。

中国政府は個別の政策を施行する際に、社会から意見を募集することがある。状況によって政策が修正される場合はあるが、政策そのものは施行されることになるのが一般的だ。中国国家新聞出版総署が発表した「オンラインゲーム管理弁法（意見募集案）」は、毎日のログインをさせず、チャージ関連では利益誘導を禁止した。また、ゲームコインを法定通貨に換金する行為も禁じた。さらにオンラインゲームは、ユーザーのチャージ額上限を設定して公開し、ユーザーの非合理的な消費行動に対してポップアップ警告を表示することを義務付けた。いずれも、オンラインゲームの「過熱防止策」と理解できる。

同意見を発表後、香港証取上場のテンセント・ホールディングスの株価は15％近く、網易遊戯（ネットイースゲーム）の株価は26％近く急落した。

テンセントやネットイースが直近に発表していた時価総額に基づけば、テンセントの時価総額は約3850億香港ドル、ネットイースは850億香港ドル減少した。2社合計で約4700億香港ドル減少した計算になる。テンセントの場合、2023年第3四半期（7－9月）の決算によると、ゲーム事業の売上高は総売上高の約49％を占めていた。

テンセントやネットイース以外にも、中国大陸市場に上場しているゲーム関連会社の三七互娱、吉比特、完美世界の株価は軒並み10％下落して、ストップ安の規則によって取り引きが停止された。

中国国家新聞出版総署は一方で、同じ22日にオンラインゲーム40タイトルを承認した。また、2023年には同日までに、外国のゲームも98タイトルが承認されている。そのため、中国当局にオンラインゲーム産業そのものを抑圧する意図はないが、運営方式や社会におけるあり方については、健全性をより強く求めていく方針とみられている。（翻訳・編集/如月隼人）