2014年8月13日、韓国・京郷新聞によると、韓国・ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を召喚したことを批判する論調が、韓国国内で出ている。

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産経新聞は3日、韓国紙のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上に渡り行方不明となり、その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。 これを受け、韓国のソウル中央地検は9日、名誉棄損の疑いがあるとして、産経新聞の加藤氏の出国を禁止し、出頭を要請した。

この騒動について、淑明女子大学のホン・ソンス法学部教授は、「26年前に消えた『国家冒涜（ぼうとく）罪』に代わり、『名誉毀損罪』が国家への批判に対する世論弾圧の手段として利用されてしまう」と批判した。

1975年に作られた韓国の「国家冒涜罪」は一般に「国家元首冒涜罪」と呼ばれ、大統領への批判に対する言論統制を行なう手段として利用されてきた。

ホン教授の批判について、韓国のネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。以下はその一部。

「ああ、韓国が再び独裁時代に戻っていくような気がする」

「父の世代の人物を（政治に）起用したから、国が過去に戻っていくんだ。本当に残念だ」

「民意や表現の自由は『名誉毀損罪』で圧力をかけられる。朴槿恵大統領批判はさらに難しい」

「韓国には大統領がいるのか？存在感ゼロ、統率力ゼロ、政策ゼロ。キム・ムソン（※セヌリ党代表最高委員）が大統領で、秘書室長が総理大臣じゃないのか？」

「国民として当然、国のトップの味方をしますが、指導者が国民を保護しなければならいのは当然のことです。それが大統領により多くの権限を与える理由です」

「正しいと思う疑惑を提起しただけなのに、誰でも、しかも外国人でも、すぐに検察行きなんだね。表現の自由もない形だけの民主主義。気に入らなければ無条件に捕まえる検察によって、異常な独裁体制に進むことがないだろうか。とても心配だ」(翻訳・編集/まるみ)