中国の国際不動産サイト大手「居外網（Juwai.com）」を運営する居外IQIがこのほど発表した2023年第3四半期の世界住宅市場リポートによると、世界の不動産市場は低迷が続くものの、アラブ首長国連邦、日本、ギリシャの住宅市場が人目を引いています。

アラブ首長国連邦の新聞「ザ・ナショナル（the National）」経済部の不動産業界専門家、ハフィズ氏は、「市場リポートによると、中国の投資者はドバイ中心部やジュメイラ・ゴルフ・エステーツなど地元の有名な地域の住宅に投資しており、これらの地域の平均住宅価格は大幅に上昇している」と述べました。

オルソン社の研究リポートによると、中国人はワンルームマンションや1LDKマンションを好むということです。2023年初めに中国からの国外旅行制限が撤廃され、投資者には再びドバイの不動産市場に参入する機会がもたらされました。データによると、2023年1～9月の間にドバイで不動産を購入した外国人の中で、中国の住宅購入者は英国人（16%）に次いで全体の14％を占める2位となりました。

ドバイなどの国々は現在、中国を含む世界各地からの資金を不動産市場に呼び込もうとあの手この手で取り組んでいます。メディアの分析によると、2023年末以降、イスラエルとパレスチナの紛争、紅海の軍事的緊迫感の高まり、イラン情勢など、国際的な地政学上のリスクが高まっており、これらの要因がドバイ、日本、ギリシャが資本の「避難先」になるのを後押ししているとのことです。（提供/CRI）