2024年1月12日、韓国・東亜日報によると、韓国最高裁が元徴用工訴訟でまたしても日本企業の賠償責任を認めた。

記事によると、韓国最高裁は11日、元徴用工のキムさんの遺族が日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。これにより同社に1億ウォン（約1100万円）の支払いを命じた2審の判決が確定した。

遺族はキムさんが1943年3月に日本製鉄の八幡製鉄所に強制連行され、無償で働かされたと主張している。キムさんは1944年4月に日本軍に配属され、戦争が終わった後に帰国し、2012年に死去した。遺族は2015年5月に日本製鉄を相手取り訴訟を起こしていた。

韓国最高裁は最近、元徴用工訴訟で日本企業の賠償責任を認める判決を相次いで出しているが、日本企業は賠償を拒否している。これを受け、韓国政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて賠償金と遅延利子の支払いを肩代わりするとの立場を示した。

また、最近日立造船に損害賠償を求めた訴訟で勝訴した元徴用工のイさんは、同社が裁判所に預けていた供託金（6000万ウォン）を差し押さえる申請を10日付けで行った。記事は「日本の強制動員企業が韓国の裁判所に供託金を支払った事例は日立造船が唯一だ」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「勝訴おめでとう」「当然、勝訴だ」などの声が寄せられた。

一方で「日本は韓国の最高裁の判決なんて全く気にしていない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本の味方だから」「勝訴判決はいくらでも出せる。その先に進もうよ」「何の意味もない判決。裁判官が日本企業からお金を持ってこないと」「ここまできたら政府レベルで後続措置を取らなければならない」「日本から謝罪と賠償を受けるために国が動くべき」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）