北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「韓国は第一の敵国・不変の主敵」と言い切った。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「北朝鮮が挑発すれば、数倍報復する」と応酬。朝鮮半島情勢の緊張は高まる一方だが、韓国各紙は「強対強一辺倒では」などと尹政権に自制を求めた。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金委員長は15日、最高人民会議（国会に相当）で演説。韓国を「徹頭徹尾、第一の敵国、不変の主敵として見なす」ために教育教養事業を強化するよう、憲法の条文に明記するのが正しいと述べた。さらに「戦争が起こる場合には大韓民国を完全に占領、平定、修復して共和国（北朝鮮）領に編入させる問題」を反映させるため憲法を改正する必要があるとも主張した。

最高人民会議では「大韓民国をこれ以上、和解と統一の相手とするのは時代錯誤」として、韓国との対話や交流を担う祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局の廃止も決めた。

聯合ニュースなどによると、尹大統領は16日の閣議で「（北が）挑発してくれば、われわれは何倍にもして懲らしめる」と強調。「北の政権が反民族的で反歴史的な集団である事実を自ら認めたものだ」などと批判した。

こうした中、保守系の中央日報は「『強対強』一辺倒で韓半島の非核平和は可能なのか」との社説を掲載。「金委員長が南北を『交戦中の2国家』と規定して領土を平定するということは核兵器で韓国を攻撃する可能性があるという宣戦布告に近い」と非難しながらも、「すべての関連部署が『強対強』の声だけを出したとすると、局地衝突や紛争の可能性も高まっていくだけだ」と憂色を深めた。

社説は「国政の最高責任者もより慎重かつ安定したメッセージが必要だ。すべての責任がその場にとどまり、一度口から出た最高責任者の乱暴な言葉は回収が不可能なためだ」と指摘。「『極端の言語』は最も非外交的だ。米国のバイデン大統領も台湾総統選直後、中国を意識して『台湾独立を支持しない』と言って状況管理に出たではないか」と例示した。

左派系のハンギョレ新聞も社説で北朝鮮の一連の対応を「『核戦争』を辞さないという軍事的脅威と緊張を高めるものであり、非常に遺憾で懸念すべきものだ」と論難。その一方で「朝鮮半島の平和を守り状況を管理しなければならない韓国政府の役割がより重要になった」として、「北朝鮮による挑発の危険に断固たる対応を取るのは必要だが、南北いずれもが『強対強の衝突も辞さない』姿勢に出るのは決して賢明ではない」と訴えた。（編集/日向）