2024年1月17日、韓国・ハンギョレは「スマートフォン出荷台数世界1位の座を米アップルに奪われたサムスン電子が、半導体でも売上高1位の座を明け渡した」と伝えた。

記事によると、サムスンの2023年の半導体事業の売上高は前年比37．5％減の399億ドル（5兆8979億円）にとどまり、米インテル（487億ドル）を下回った。サムスンは21年にインテルを抑え世界1位の座に就いたが、再び逆転を許した。

記事は「市況の影響が大きい半導体メモリが不振だったサムスンとは違い、インテルはサーバーやPC用チップなど事業領域が分散されていたため売上高の減少幅が小さかった」とし、「世界の企業が新たな事業にいち早く対応してポートフォリオを多様化し、売上高を伸ばしている一方で、サムスンは半導体メモリ事業に集中している。半導体メモリ事業への依存度を下げるためファウンドリ投資を拡大しているものの、台湾TSMCとの圧倒的なシェアの差を縮められずにいる」と伝えた。

サムスンの元役員は「最高経営陣が半導体事業における重要な意思決定に失敗した上、一部の主要メンバーもライバル社に移った」と状況を説明したという。

サムスンはスマートフォン出荷台数でも世界1位の座を明け渡した。アップルの昨年のスマートフォン出荷台数は2億3460万台で、サムスンの2億2660万台を上回った。11年から首位を守ってきたサムスンは13年ぶりにその座を奪われた。ある専門家は「サムスンがプレミアム事業に力を入れている間に、中・低価格スマホ市場における中国メーカーの影響力が拡大した」と指摘した。記事は「アップルのiPhoneとのプレミアムスマホ競争では差を縮められず、かえって中国メーカーに市場を蚕食されたということ」とし、「中国メーカーは内需とインド・アフリカ市場を中心に小米科技（シャオミ）が1億4590万台、OPPO（オッポ）が1億310万台、伝音控股（トランシオン）が9490万台の出荷台数を記録した」と説明した。

主力事業の不振が続く中でサムスンの新たな成長エンジンが見えないという市場の評価も多いという。記事は「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン会長が年初から次世代通信技術の開発現場を訪れて技術競争力を強調したのも、技術リーダーシップを取り戻すためのメッセージとみられる」と伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「サムスン会長が現政権に忠誠を尽くした対価がこれ？」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任後、この国は経済、安保、メディアの全ての分野で後進国になった」「こんな状況なのに、中国に技術を流出させた反逆罪人の拘束令状を棄却するこの国は正常だろうか」などと指摘する声が上がっている。

また、「原因は戦略ミス。時代の流れを正確に把握し、長期プランを持ってアプローチすればチャンスはまた来る。一喜一憂する必要はない」「サムスンがまた1位を奪還できますように」「サムスンの半導体はいまだに数十年前からやってきたメモリに集中している。何か大きな改革が必要だ。このままでは中国に追い抜かれてしまう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）