台湾メディアの商業週間は21日付で、外国人が日本の古い家屋を購入する例が増えていると紹介する記事を発表した。記事は、円安なので今は日本の不動産は「お買い得」だが、事前にしっかりと「勉強」をしないと、大変なことになる場合があると注意喚起した。以下は、同記事の要旨だ。

過去2年間は円安が続いたので、日本の不働産は外国人にとって割安になった。外国人にとっては、日本の政治が安定していることや、法制が健全であること、治安の良さも魅力だ。

外国人が日本の不働産を購入する過程は、日本人と大差ない。不働産を探して、見て、購入の申し込みをして、その他の手続をして、契約すればよい。唯一違うのは、外国人が日本の銀行でローンを組む際には、日本の永住権を求められることだ。しかし永住権がなくても、母国の銀行や外資系ノンバンクを通じて融資を受けることができる。不動産の購入そのものに、永住権は求められない。

日本政府は外資誘致を優先しているため、外国人の不動産購入に厳しい制限は設けていない。だからどの国の人でも、日本に住んでいたり会社を経営しなくても、自由に不動産を購入することができる。

NHKの報道によると、最近は外国人が日本の古い建物に投資する傾向が強まっている。香港からの投資家の多くは、箱根や京都の旅館、東京の中古高級住宅など、日本の観光地の不働産をターゲットにしている。これらの投資家は日本の不動産価格が安値状態にあり、長期保有でも短期保有でも利益が得られる可能性があると考えている。

しかし落とし穴もある。

新潟県妙高市にある赤倉温泉は、1980年代に温泉やスキーリゾート地として栄えた。しかしバブル経済の崩壊で観光客は激減した。一時は外国人観光客の増加で持ち直したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの温泉旅館などが経営難に陥り、相次いで売りに出された。

現在は66軒の旅館のうち、少なくとも17軒は外国人が所有者とされる。だが、外国人が購入したが放置され、空き家状態になっている旅館も増えている。外国人オーナーが頻繁に来日できないために建物が維持補修されない問題が出ている。空き家になった宿泊施設が火災を出したケースもある。

日本の中古家屋を買う場合には、建物が傾いていないか、基礎に問題がないか、柱や梁が変色していないか、傷んでいないか、虫害や木材が腐っていないかをチェックする必要がある。さらに水道管や電気系統については、それまでの補修歴にも注意せねばならない。さらに重要なのは、消防車が容易に到着できるかどうかや、隣の建物との距離も考えて、火災リスクを評価することだ。

2024年の元旦に発生した能登半島地震で輪島市の朝市地域で200棟の家屋が全焼したのは、古い木造家屋が最新の地震や防火基準を満たしていなかったことが一因とされている。

古い家屋を購入する際には、地理的な位置や近隣住民の人間関係も考慮せねばならない。日本の農村地域はよそ者に対して閉鎖的な場合があり、日本人ですら新たに移住して住むことは困難なことがあるとされる。

日本の田舎に昭和から残る古い家屋は、想像するととても快適に住めるように思えてしまう。しかし実際には、解決せねばならない問題がとても多い。まず、維持するには手間がかかる。手間がかかるだけでなく、維持のために1年間で投じねばならない費用が、購入した金額をはるかに上回る可能性もある。そもそも、そういう問題が、日本で古い家屋の空き家率が高い原因になっているのだ。日本で古い家屋を購入しようと思ったら、事前に十分な勉強をせねばならない。（翻訳・編集/如月隼人）