中国メディアの環球時報は22日、「インドが新しい中国ではない理由」とする米ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を取り上げた。

記事はまず、「中国の隣国であるインドがにわかに投資家や製造業者から注目されている。21世紀の最初の20年間は主に中国の台頭の歴史だったが、次の20年はインドになるのだろうか。楽観できる理由はたくさんある。しかし、インドの今後の道は中国とは大きく異なり、より困難なものになる可能性が高い」とした。

記事は、インドについて「理論的には労働資源が豊富だが、依然として多くの障壁が労働者と雇用主をつなぐのを困難にしている。そのため、家計も企業も、台湾や韓国などの東アジアの虎を変革し貧困から救い出したような投資ブームに必要な貯蓄は難しい。特にインドが中国のような機器組立ハブになりたい場合には、依然として高い貿易障壁も問題だ」とした。

記事は「人口統計的には、現在のインドは、中国が1990年代に成長を始めた時の状況に合致する。しかし残念なことに、特に女性の労働力への道をスムーズにするのに苦労している。2022年会計年度に労働力として働いているのは女性の生産年齢人口の3分の1にすぎない。低中所得国の平均値である約50％や中国の71％を大きく下回っている。多くの女性労働者が寮に住んでいる中国と比べて、生活と仕事のために家を離れることへの許容度が低いことも、もう一つの要因かもしれない」とした。

記事はまた「貿易に対する愛憎関係も問題だ」と指摘。「インドは22年に世界で最も輸入関税が高かった国の一つで、最恵国待遇率は平均18．1％だった。これに対し、中国は7．5％だ。このような輸入制限は、製品を組み立てて輸出するために部品の輸入に依存しているメーカーに面倒をもたらす。インドは近年、インフラに多額の投資を行っており、国内の不安定な交通ネットワークは改善された。しかし、政府はすでに多額の借金を抱えている。インドの公的債務負担は国内総生産（GDP）の約85％に達しており、新興国の中でブラジルに次ぐ2位だ」とした。

記事は「インドが地政学的な重みを打ち破るには、製造業のGDPに占める割合を長年続いた15％未満から、公式目標の25％近くまで引き上げる外部投資が必要だ。製造業への海外直接投資（FDI）を大幅に増やし、労働市場のボトルネックや貿易障壁などの障害を解決できなければ、かつてのアジアの虎と竜の猛烈な離陸軌道に匹敵するのは難しいかもしれない」とした。（翻訳・編集/柳川）