2024年1月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、経済の「脱グローバル化」という見方に対して疑問を呈するフランスの経済学者の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、1990年代から続いてきたグローバル化の流れが停滞しつつあるように見え、「脱グローバル化」の議論が活発に繰り広げられている中、フランスの経済学者パトリック・アルトゥス氏が仏紙ル・モンドに寄稿したコラムの中で、経済を民主国家と専制国家という2大陣営に分ける「脱グローバル化」の考えに疑問を呈したと伝えた。

そして、同氏の主張として、仮に経済が本当に「脱グローバル化」しつつあるのなら、「敵国」との貿易を放棄した一部の国では経済効率の損失、製品コストの上昇といった深刻な悪影響が生じ、実際にモノの貿易だけを見れば世界全体の貿易額は確かに減少しているものの、世界のサービス貿易は年7％という世界貿易全体の成長率を上回るペースで増加しており、「モノの貿易がサービス貿易に移行している」に過ぎないのだと紹介した。

また、中国に対する外国からの直接投資は21年の4000億ドルから23年には150億ドルと急減したものの、世界的に見て大きく減少しているのは中国ぐらいであり、ラテンアメリカやアフリカ、東南アジア、インドなどへの外国からの直接投資は20〜23年で大幅に増加していること、金融分野でも「脱グローバル化」の兆候は見えず、ロシアと中国が米ドル建ての外貨準備高を減らしているにもかかわらず、世界全体の外貨準備高に占める米ドルの割合は引き続き60％程度で安定していることを挙げたと伝えている。

同氏は「経済の脱グローバル化という仮説は疑わしい」との結論を出した一方で、貿易パートナーや投資先としての中国に対する不信感が高まっているのも事実だと指摘し、その背景には西側による制裁の影響があるものの、最大の要因は自国の高齢化や生産率の低下、不動産危機、内需の疲弊と投資の減少にあるほか、イデオロギーや法規制の強硬化、台湾や南シナ海での軍事衝突の可能性といった中国の政治リスク増大も要因の一部になっていると論じたという。（翻訳・編集/川尻）