2024年1月24日、中国メディアの環球時報は、「米国の政治家はどうして『中国が土地を略奪する』という誤った言論に取りつかれているのか」と題した英メディアのコラムを紹介する記事を掲載した。

記事は、英紙エコノミストの22日付文章を紹介。文章は、米アイオワ州のキム・レイノルズ知事が今月9日の州議会演説で、「中国による米国の土地購入は、彼らが仕掛ける新たな戦闘の数々の一つである」と主張し、今年後半にも州の土地所有権報告規則を強化する新法を提出する意向だと伝えるとともに、米国の農業関連法律専門家によると外国人の土地所有を制限する州がここ数年で14州から24州に増えたとした。

その上で、「軍事基地の近くであろうと他の場所であろうと、中国企業が実際に米国の土地を大量に買い占めていると考える根拠はほとんどない」と指摘。公式のデータを参照すると中国が所有する米国の土地の量は増えるどころか減少しており、中国の対米投資もここ数年で激減していることが分かるとした。また、米農務省の統計では2022年末時点で国内の個人所有地の約3％が外国人所有で、最大の所有者はカナダの企業や個人で、これにオランダ、英国など欧州諸国が続く一方、中国の事業体による土地所有の割合はわずか0．03％にすぎないと紹介している。

文章は、外国人による米国土地の所有を制限する法律が急増しているのは、政治情勢の変化によるものであり、政治家が中国の脅威を言い立てる中で「誰も中国による土地購入制限に反対しようとしない」状況であること、そして土地所有に関する公式データが不十分であり、中国への懸念を払拭（ふっしょく）する助けになっていないことを指摘する専門家の意見を紹介した。

そして、米企業公共政策研究所（AEI）のデレク・シザーズ氏が「中国の対米投資は新型コロナ流行以来激減傾向にあり、現在も続いている投資は電気自動車（EV）のサプライチェーンに限られている。約10年前に起こった中国による米国土地購入ブームは、スパイ行為ではなく、一部の富裕層が資金を移動させるための行動だ」と述べ、アイオワ州などで進む中国による土地購入制限の動きについて「温暖で晴れが多いフロリダ州で吹雪対策を講じるようなもので、無意味だ」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）