RCEPによる関税減免額が23.6億元に、2023年中国企業

CRI online    2024年1月28日(日) 5時0分

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商務部の王受文副部長は国務院報道弁公室が26日午後に行った記者会見に臨んで、「中国の企業および自由貿易協定のパートナーのいずれにも現実の利益をもたらした」と説明しました。写真は塩田港。

商務部の王受文国際貿易交渉代表兼副部長は国務院報道弁公室が26日午後に行った記者会見に臨んで、「発効から2年が経過した地域的な包括的経済連携協定(RCEP)は、中国の企業および自由貿易協定のパートナーのいずれにも現実の利益をもたらした」と説明しました。2023年の中国とRCEPの他の14加盟国の貿易総額は、協定発効前の2021年比で5.3%増の12兆6000億元(約258億円)に達しました。うち、中国からRCEPの他の加盟国への輸出は16.6%増で、同じ時期の中国から世界への輸出の伸び率を4.6ポイント上回りました。中でも、中国は新エネルギー車、リチウム電池、太陽光発電関連製品の輸出で目覚ましい実績をあげました。

関税減免の面では、中国企業が2023年においてRCEPの優遇税制により享受した輸入関税の減免額は23億6000万元(約484億円)に達し、同時に自由貿易パートナーであるRCEPの輸入企業が中国からの輸入商品で受けた優遇金額は40億5000万元(約830億円)に達したとのことです。(提供/CRI

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