2024年1月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の不動産大手・恒大グループの清算により生じうる影響について報じた。

記事は、香港の司法機関ウェブサイトが27日、香港高等法院にて29日午前より恒大グループに対する清算申し立てに関する審理を行うことを発表したと紹介。数多くのオフショア債権者も清算申し立てに参加する姿勢を示しているとし、かつて中国最大の不動産グループとみなされてきた恒大グループが2021年のデフォルト（債務不履行）発生により3000億ドル（約44兆円）を超える負債を抱え、中国不動産業全体の危機として各界から憂慮の声が出ていると伝えた。

そして、債権者グループが先月、恒大グループの提出した債務整理案を拒否したことを伝えるとともに、恒大グループの弁護士が同月に裁判所に対し「清算を積極的に求める債権者がいない」ことを理由に審理の延期を求めると、債権者の弁護士も延期について「反対を提起しない」との姿勢を示したことで裁判所が「具体的な債務整理案を出せなければ、次の聴聞会が清算命令発出前最後の聴聞会になる」ことを条件として審理の延期を認めたと紹介している。

その上で、清算申し立ては香港の法律体系下でよく見られる債権回収手段であり、裁判所が清算命令を出すと会社は破産の清算手続きに入ると説明する一方で「現時点で香港の裁判所が発出した清算命令について、中国本土で実施されるのかは明確になっていない」と指摘。仮に中国の裁判所も当該命令を承認するようであれば、恒大グループの管理は清算人に引き渡され、清算人が恒大グループの資産売却による債務償還を試み、会社に十分な資産があると判断した場合はオフショア債権者に対し新たな債務整理を提出することもできると伝えた。

記事は、恒大グループの破産、清算が、新型コロナ下の「ゼロコロナ」政策からの回復に努めてきた中国にとって大きな挫折になると指摘。中国の不動産業はこの20年、中国経済の発展をけん引し続けてきたとし、大多数の経済学者が「24年の中国経済は成長が鈍化し、不動産危機の悪化が需要を一層弱め、中国の金融体系を動揺させる恐れがある」との認識を示しているほか、英国の経済研究機関オックスフォード・エコノミクスが「中国の不動産問題は4〜6年かけてようやく解決できる」との見通しを示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）