2014年8月12日、人民日報海外版によると、韓国・聯合ニュースは、近ごろ日本では韓国人に向けた憎悪表現（ヘイトスピーチ）や反韓デモが増加しているとして、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して「人種差別撤廃条約」の履行状況を審査していると伝えた。

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国連の人種差別撤廃委員会は、8月11日から29日までの会期中に最終見解を採択する。

日本での憎悪表現の一つとして、産経新聞が、朴大統領がセウォル号が沈んだ当日に「男性と密会していた」という噂を伝えコラムが挙げられている。右翼団体による東京都心でのデモでは、太極旗が汚損され、朴槿恵大統領と元慰安婦の写真に「乞食、売女」と書くなどする行動も見られた。また、昨年11月には安倍首相が韓国について「愚かな国」と発言したとされている。

中国政法大学朝鮮半島研究センターの韓献棟（ハン・シエンドン）氏は「日本は、他の東アジア民族は二等民族で，自分たちが最も優秀な民族だと考えている」と述べた。また、社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は「安倍首相は、戦争ができ、軍隊の持てる“普通の国”を目指している。その実現のため、周辺国からの脅威をあおり、国民に武力を行使しなければ安全は守れないと吹き込んでおり、日本に対して不満を持ち続けている韓国がターゲットの一つとなっている」と述べた。

韓国が日本の野心を暴いていることも、日本が韓国を憎悪している理由だ。中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）副所長は「日韓は歴史的接触があまりも深く、韓国は日本の植民、侵略の手段を知り抜いている。現地社会に根を下ろし、日本社会を知り抜いた在日韓国・朝鮮人団体が日本のやり口を暴露していることが、“平和”の旗を掲げる日本を悩ませている」と語った。

記事は「安倍政権発足以来、日本は右傾化の道をばく進し、軍国主義が東アジアの空を漂い始めた。韓国は日本の蹂躙（じゅうりん）を受け、その恨みも晴れないままに、新たな憎悪が向けられている。韓国は常に日本の一挙一動を警戒しており、“平和”の衣に身を包む日本は、韓国の警戒にいらだっている」と伝えている。

呂、楊両氏は「この韓国の感情が日本を怒らせ、理性のない言葉の攻撃に転化している」、「しばらくは根本的に改善することはない」と述べた。

報道は最後に、「日本の野心に対する韓国の監視と警戒は、アジア太平洋地域の安全にとって悪いことではない」と締めくくっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）