2024年1月28日、韓国・朝鮮ビズは「東京で大地震が発生した場合、天文学的規模の経済被害が発生すると見られる」と伝えた。

記事は、28日午前8時59分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード（M）4．8の地震が発生したことに触れ、「日本ではこの地震を機に、首都圏で大地震が起き、被害が発生する可能性があるという懸念が浮上している」と伝えている。

また、「日本政府は13年に、首都直下型地震が30年以内に発生する確率は70％だと予測した」とも紹介。2万3000人が死亡し、日本の国家予算の83％に相当する約95兆円規模の経済被害が発生する恐れがあると分析したこと、地震研究の内容について詳しく説明し、日本政府が首都直下型地震への備えとして、昨年12月に防災対策の基本計画改定に向けた中央防災会議の作業部会を設置したことにも触れている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「地震は多くの罪のない命を奪っていく」「韓国も地震が増えている。日本の心配をしている場合じゃない」「韓国で大地震が起きたら、日本よりずっと被害は大きいだろう。耐震設計されている建物は多くないし、手抜き工事が多い」「耐震設計が行き届いている日本より、全くできてない韓国、ソウルのほうがヤバい」「東海大地震が起きたら日本経済が死亡する確率が高く、その結果、世界金融危機が起きるのは確実だというね」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）