シンガポール華字紙・聯合早報は1日、在中国米国商工会議所の報告書で米国企業の半数はいまだに中国を投資先の上位と考えていることが分かったと報じた。

記事は、同所が1日に発表した中国のビジネス環境に関する調査報告書で、コロナ収束後、中国に拠点を置く米企業の業績は回復しており、短期的にやや楽観的な見通しが示されたと伝えた。

その上で、「中国への投資意欲が大幅に低下した昨年に比べ、今年は状況が改善した」とし、「回答した米企業の50％が中国を第一、またはトップ3の投資先として挙げており、その割合は前年と比べて5ポイント上昇した」と説明した。

また、「回答した企業の多くが中国での事業を継続し、77％が現時点で生産または調達先を中国から移転する計画はないと答えた。ほぼすべての企業が米中2国間関係は極めて重要だとし、2024年に米中関係が改善すると予想した企業は3割近くに上った」と伝えた。

一方で、「多くの企業の投資姿勢はまだ慎重だ」とも指摘。その背景として、米中関係への懸念のほか、中国市場への参入、管理監督、法執行などで不公平な扱いを受けることを懸念していることがあると述べた。

このほか、「調査対象の企業の半数は、中国が市場への参入を拡大した場合、15％超の追加投資を検討すると回答した」とも伝えている。（翻訳・編集/北田）