オランダのサイバーセキュリティセンター（NCSC）が6日、中国からサイバー攻撃を受けたと発表したことについて、現地の中国大使館が反論した。中国メディアの環球時報が伝えた。

NCSCがまとめた報告書で「中国のハッカーがオランダに対してサイバー攻撃を仕掛けている」とされたことについて、在オランダ中国大使館は「中国政府は一貫してさまざまな形のサイバー攻撃に断固反対し、法に基づいて取り締まり、いかなる国や個人も中国国内で、あるいは中国のインフラを利用してサイバー攻撃などの違法活動に従事することを許さない」と述べた。

また、「サイバーセキュリティーは各国が直面する共通の課題だ」とし、「中国側はいかなる悪意ある推測やいわれのない非難にも反対し、対話と協力を通じてネットの安全を共同で守ることを主張している」と強調した。

サイバー攻撃をめぐっては、今月5日にフィリピン情報・通信技術省の関係者が「中国のハッカーによる攻撃があった」と発表したほか、1月31日にFBIのクリストファー・レイ長官が「中国のハッカーが米国のインフラをサイバー攻撃の標的にしている」と発言し波紋を呼んでいた。（翻訳・編集/北田）