2024年2月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が国産電気自動車（EV）ブランドの海外事業拡大を奨励する政策文書を発表したことを報じた。

記事は、中国商務部が7日、「商務部など9部門による、新エネルギー自動車貿易協力の健全な発展を支持することに関する意見」を発表し、ハイブリッド車（HEV）や純電気自動車（BEV）の貿易と協力を強化し、自動車工業の健全な発展と現代化に資する方針を示したことを伝えた。

その上で、同意見の中で商務部など9部門が、中国の自動車メーカーによる海外での研究開発センター設立と外国企業との提携強化を進めること、EV専用電池の輸出プロセスの時間短縮、金融業界による融資支援方法の最適化を求めたほか、銀行機関による自動車産業チェーンの全体の国内外サプライヤーに対する金融サービス提供や人民元建ての越境決済規模拡大を奨励する姿勢を示したと紹介している。

また「EUが中国製EVへのダンピング調査実施を呼び掛け、米国が中国製EVの大量流通を阻むべく関税引き上げを企図する中で中国政府がこのような文書を出したことは意味深長だ」と評するとともに、商務部が「貿易分野で規制に遭遇した関連企業を支援するとともに、中国製自動車の良好なブランドイメージ構築を支援する」とコメントしたことを伝えた。

記事は、同意見について中国の自動車製造業界からは称賛の声が出ており、自動車製造業連合会が「わが国の自動車工業がよりよい形で世界に融合する上でメリットがある」との見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）