2014年8月19日、環球時報は「日本の武器輸出熱、中国けん制の“新製品”をASEANに売り込み」と題した記事を掲載した。

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「日本は武器輸出を始めただけでなく、その構想はとてつもなく大きい」。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の武器輸出拡大における「野心」をため息交じりにこう表現した。

18日付の日本メディアによると、日本政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国への防衛装備品の輸出を目指し、日ASEANの外務・防衛当局者を集めたセミナーを東京で開く方針を固めた。日本製品の売り込みを図るのが狙いだ。安倍内閣が4月に武器や関連技術の輸出に関する新たなルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以来、ASEAN当局者と本格的な意見交換を実施するのは初めてとなる。ASEANが「海洋での自信を強める中国」に対する防衛能力を増強することは、日本を取り巻く安全保障環境の改善につながると、日本政府は信じている。

オーストラリアへの潜水艦技術の輸出やイギリスとのミサイル共同開発をめぐり、「武器輸出の水門を開けた日本は、水を一気に放出するかのように抑え込んできた“武器輸出熱”を吐き出している」と分析する声もある。

韓国紙・アジア経済は、「日本の武器輸出は中国に対するけん制という意味合いのほかに、日本を世界の武器市場における新しいプレーヤーにする」と指摘。その上で、「日本製武器の購入に意欲を示す潜在的な買い手は少なくない。中国と領土紛争を抱えるフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国がそれに含まれる。インドも日本の水陸両用救難飛行艇・US−2の輸入に向けた交渉を進めている」と伝えた。（翻訳・編集/NY）