台湾メディアのEttodayは10日、中国の1月の自動車市場は「ぱっとしない」状態だったとして、状況を説明し背景を分析する記事を発表した。

中国の乗用自動車市場信息聯席会（乗用車市場情報合同会、乗聯会）によると、1月の中国における乗用自動車の小売販売台数は前年同月比57．4％増、前月比13．9％減の203万5000台だった。

乗聯会は1月の自動車市場について、好調なスタートではあったが、2023年12月が好調だったことが1月の販売台数に影響したとの分析を示した。さらに、1月には一部車種が値上げされ、販売促進活動が低調だったことも、前月比での販売台数減少につながったとした。

電気自動車（EV）、燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHEV）などの新エネルギー車では、1月の販売台数は前年同月比101．8％増、前月比29．5％減の66万8000台だった。また、乗用自動車の小売販売台数全体に占める新エネルギー車の割合は、前年同月の25．6％から7．2ポイント上昇して32．％だったが、前月の40．3％からは7．5ポイント低下した。

EVは特に低迷し、1月の卸売販売台数は前年同期比では49．5％増だったが、前月比では46．5％減の40万4000台だった。PHEVの同月の販売台数は前年同月比104％増、前月比23％減の18万8000台だった。航続距離延長型電気自動車（EREV）は前年同月比262％増、前月比22％減の9万1000台だった。

乗聯会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）事務局長は、「1月は気温が低いので、消費者がEVの航続力を懸念したために販売は低迷した。比べてPHEVとEREVの販売シェアは力強く成長した」と述べた。

崔事務局長はさらに、「今年は中国北部が低温で、EVの急速充電は効率が低く、航続距離が損なわれてしまう。また、一部のEVは凍結した路面に適さない設計で、消費者の購買意欲の低下を招いている」と指摘した。崔事務局長はEVの今後の売り上げについて、冬の寒さの影響が薄らいでいく3月以降には回復するとの見方を示した。

ただし、自動車メーカーはPHEVとEREVでのシェア獲得に力を入れており、特にEREVの発売が相次いでいることから、従来タイプのEVのシェアの下押し圧力は大きいという。

崔事務局長はまた、「今年も価格競争が激化するだろう。新エネルギー車の価格は下がり続けており、すでにガソリン車並みの価格になった場合もある。この状況はガソリン車メーカーにとって大きな重圧だ。価格をさらに引き下げることで消費者を引きつけるしかないからだ。一方で、EVは炭酸リチウムの価格が下がっていることで製造コストが下がり、価格設定で選択の余地が広がっている」と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）