2024年2月10日、シンガポールメディア・聯合早報は、重要鉱物の掌握権を中国から奪取すべく、欧米諸国が協力して資源の豊富な国の囲い込みに取り組んでいると報じた。

記事は欧州連合（EU）と米国の双方が、EUの「重要原材料クラブ」のコンセプトと、米バイデン政権が掲げる「鉱産物安全パートナーシップ」を融合する意思を見せており、消息筋が「EUは昨年ドバイで開かれた気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で始める予定だった自らのプロジェクトの立ち上げを延期した後、米国との連携を議題に乗せた」と語ったことを伝えた。

そして、欧米双方の連携における重点について、資源の豊富な国と協力し、投資や貿易、研究、環境保護など、欧米が中国に取って代われる分野において規格制定に向けた提携を行うことだと説明。双方は今月末までに合意に達し、3月にプロジェクトを始動する目標を立てており、2月16〜18日に開かれるミュンヘン安全保障会議でこの計画について議論を行う予定だとした。

また、米国務省の関係者が「欧米双方が資源の豊かな国を取り合えば、混乱を引き起こすリスクがある」と連携の意義を説明するとともに、連携によって中国によるリチウム、マンガン、コバルトなど重要鉱物生産を減少させるという目標の一致を保った上で、国家財政や民間企業の投入、動員を正確に進めていきたいとの姿勢を示したことを伝えた。

記事は、EUがすでに日本やオーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、韓国、英国と共に米国主導の鉱産物安全パートナーシップに参加したほか、世界のコバルト供給量の70％を占めるコンゴ民主共和国とザンビアとの鉱産資源に関する合意文書に署名したこと、カザフスタンやキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった中央アジア諸国も米国の鉱産物安全パートナーシップへの参加に興味を示していると米国務省関係者が明かしたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）