台湾メディア・聯合新聞網は、中国の不動産市場に回復の兆しが見えていると報じた。

記事は、中国本土の研究機関である中国指数研究院がこのほど発表した報告で、今年1月における中国本土の不動産市場成約面積が前月比28．06％減、前年同期比12．51％減と引き続き低調だった一方で、北京市の成約面積は前月より17．6％、前年同期比で72．7％増加し、広東省深セン市も前月比10％増、前年同期比21．7％増と回復基調を見せていることが明らかになったと伝えた。

また、前月比で23．4％減、前年同期比33．9％減と低調が続く上海市の不動産市場についても、台湾の不動産専門家で復旦大学不動産研究センター地産運営研究所元所長の蔡為民（ツァイ・ウエイミン）氏が「今年7〜9月期にはいくらか落ち着きを見せるだろう。上海の不動産市場はこの2年の不景気によって投資家が大量の不動産を手放した。これに代わって自分で住むための不動産購入ニーズが出始めている。投資家により浮ついていた不動産市場は『買い手』の交代による反動で冷え込んだが、今年は基本的に底を探る段階に入り、下半期には下げ止まるだろう」との見解を示したことを紹介している。

記事によると、蔡氏は大都市で不動産市場に下げ止まりの傾向が見られると予測する一方で、地方の中小都市は買い手に対して物件のボリュームが大きすぎるために「比較的良好な状態に入るのは非常に困難」との見通しを示し、中国本土の不動産市況において大都市と中小都市の分化が一層激しくなる可能性も指摘した。

記事は、複数の証券会社、シンクタンクの経済学者が「今年の中国経済最大のリスクはなおも不動産市場の不安定だ。少なくとも今年上半期までは不動産市場の低迷が続き、その川上、川下産業ひいては経済全体に影響を及ぼすことになる」との見方を示していることを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）