2024年2月15日、日本華僑報網は、第2次世界大戦後に日本で起きた2度のベビーブームが中国の人口問題解決にヒントをもたらし得るとする文章を掲載した。

文章は、中国と日本が今それぞれ人口危機に直面しており、その解決が優先課題となっているとした上で、日本は第2次世界大戦後1947〜49年の第1次ベビーブーム、71〜74年の第2次ベビーブームと2度の大きな人口増の機会を経験したと伝えた。

そして、第1次ベビーブームは戦争が背景にあったとし、終戦後の40年代後半に海外から660万人が帰国したこともあって47年から49年までのわずか3年間で806万人が日本で生まれ、その結果、日本の総人口は45年の約7200万人から49年には8000万人以上に増加したと説明。この時期に生まれた子供たちはその後高度経済成長を支える「団塊の世代」と呼ばれるようになったことを紹介した。

また、高度経済成長で豊かになった日本では70年代初めに第2次ベビーブームが起こり、71年から1974年までの4年間、年間出生数が200万人を超え、日本の総人口は1億1200万人に達したと紹介。第1次ベビーブームに匹敵するほどの人口増加率を記録するとともに、日本における人口急増の最後のピークにもなったと伝えている。

さらに、日本の人口はその後も増加率こそ低下したものの増え続け、2010年には総人口が1億2,800万人のピークに達したとする一方、10年以降は高齢者の高齢化や経済低迷など各種の要因により人口がマイナス成長に転じていると指摘。国立社会保障・人口問題研究所が「現在の人口減少ペースが続けば、2050年までに日本の総人口は1億人まで減少し、100年後には国として成り立たなくなる恐れがある」との予測さえ示したと伝えた。

文章は最後に「日本の事例はわれわれに対し、急速な経済発展と恵まれた社会環境が人口増加をもたらし得るということを示唆している」との見解を示している。（翻訳・編集/川尻）