香港特別行政区政府が15日に発表した2024年度「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）青年就業計画」は、企業に対して、ポストを準備するよう働きかけている。新華社が報じた。

中国大陸部に属する大湾区の拠点で香港特区の若者を雇用した企業に賃金の一部を補助するスキームとなっている同計画では、2024年度から、1年を通じて企業は空きのあるポストを提出し、一方の資格を満たす青年も就職の申請を行えるようになっているほか、企業が業務の必要に合わせて、延長を申請し、青年が香港特区、または大湾区以外の中国大陸部の都市に異動するよう手配することや、以前にインターン生として受け入れたことがあり、かつ資格を満たしている青年を雇用することなどが認められるなど、柔軟な対応策も導入されている。

同計画に参加できるのは、香港特区と大湾区に属する中国大陸部の都市の両方で業務を展開している企業。参加する企業は、香港特区の法例に基づいて、1カ月当たり1万8000香港ドル（1香港ドルは約19．2円）以上支給しなければならない。資格を満たしていて雇用された青年は、中国大陸部に属する大湾区の都市で仕事をしたり、トレーニングを受けたりすることになる。政府は企業に、雇用した青年1人当たり、1カ月1万香港ドルの補助金を支給する。期間は最長で18カ月。

企業は15日から、空きのあるポストを提出することができる。有効期限は12月31日で、雇用された香港特区の青年は中国大陸部に属する大湾区の都市で就労することになる。計画の対象となっているのは、香港特区の住民で、合法的に香港特区で就労しているほか、2022－2024年の間に、学士以上の学位を取得した青年だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）